個人的には現政権なんかまったく支持していないし、そもそもこの国は完全に手遅れで「働いて働いて働いて働いて働いて」とは（現役世代が老人のために）働いて働いて働いて働いて働いてという意味だと解釈するのが最もふさわしい。
ただ今回の首相の発言自体は完全に切り抜きだと思ったのでいちおう調べてみました。実際には身内が趣旨を説明してかばい、海外メディアの評価も低く、為替市場で円売りも進みましたが。
もう少し時代に合わせて切り抜かれること前提の発言を学んでほしいものです。無理でしょうけど。
しかし相変わらず消去法でしか候補者に投票できない選挙、行くのめんどくさい。クソ寒いし。まあそれが向こうの狙いだろうから仕方なく行きますけど。
「円安ホクホク」発言は、実際には何を意味していた？
「円安ホクホク発言」とは
高市首相は2026年1月31日、神奈川県川崎市で衆院選の応援演説を行いました。
その中で「円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンス」「外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ホクホク状態だ」と述べたことから「円安ホクホク発言」と呼ばれるように。
「ホクホク」が指していたもの
ここでいう「ホクホク状態」とは、主に外為特会の運用益が増えていること。外為特会は政府が持っている多くのドル資産などを管理し、その運用益は円安になるほど円に換算したときの金額が増えます。
つまり「円安のおかげで外為特会の利益が膨らんでいる」「政府の財布の一部は潤っている」という意味ですね。
なぜ批判が集まったのか
「円安で国民生活が苦しくなっている時期に、『ホクホク』という言葉はあまりに軽く聞こえる」という意見が、野党議員やネット民から噴出しました。
ただ、この物価高は日本国民がコロナのとき「怖い怖い」と過剰に怯え、世界で最後まで鎖国を主張していたせいで、先に経済復興した諸外国に出遅れ未だに追いつけないほど引き離された結果だとも思います。
為替市場への影響とその背景
発言のあと2月2日の取引では円売りが進み、一時1ドル＝155円50銭台まで円安が進行。市場は政治家の言葉に敏感だし、特に首相クラスの発言は「これ以上の円安でも政府は問題視していないよ」というサインと受け止められます。
高市首相の釈明
批判が広がり、高市首相は自分のXで発言の意図を説明。
「円安は輸入物価の上昇を通じて国民生活・事業活動の負担を増やすといったマイナス面がある」としたうえで、「国内で生産した製品が輸出しやすくなり、企業の売り上げが改善するといったプラス面もある」と、誰でも言える普通の論理を改めて書き込みました。
そして「どちらが良い悪いではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」「『円安メリットを強調』した訳ではない」と説明、自分の真意は長期的な経済構造改革にあったと言い訳しました。
にしても「ホクホク」という単語は煽りにしか取れないですよね。
円安が続くと、私たちの生活はどうなるのか
物価・給料・資産にじわじわ効き、ゆっくりと貧しくなる
円安の最大のマイナスは「輸入物価が上がることで、生活費も事業コストも増えてしまう」こと。言うまでもなく日本は原油・天然ガスなどのエネルギー、小麦やトウモロコシといった穀物、家電・スマホに使われる部品や完成品など多くを海外から輸入しています。
円の価値が下がると、同じ1ドルのモノを買うのに以前より多くの円を払わなければならなくなり、ガソリン代、電気代、パンや麺類、コンビニ弁当、外食まで、広い範囲で値上げが続きます。
一方で賃金は簡単には上がらないため「給料は横ばいなのに、じわじわ物価だけが上がる」という状態が長く続けば、実質的には毎年少しずつ貧しくなるわけです。
円安は、日常の光熱費や食費を静かに押し上げていきます。家計の節約が当たり前になり、外食や娯楽への支出が減り、国内のサービス産業の売り上げにもマイナスに跳ね返るという悪循環。しかも直る見込みもないという。
「輸出企業は得をする」だけでは語れない、行き着く先
もちろん自動車・機械・電機といった輸出産業にとっては、日本製品をドル建てで売ったときの利益が増えやすいためトヨタやソニーなど大手企業には追い風になりやすい構図です。
前述の通り政府が保有する外貨建て資産（外為特会など）の評価益も増えるため、帳簿上は「国の持っている海外資産が膨らんでいる」とも言えます。
しかし円安で企業収益が増えても、それが賃金や国内投資に回らなければ家計の豊かさは変わらないし、むしろ物価高でマイナスに。実際IMFなどのレポートでは、日本の成長率見通しは0％台後半で、円安による景気押し上げ効果は限定的という見方をされています。
ロイターは、高市首相の発言が「歴史的な円安に対する危機感の欠如を示した」とする専門家コメントを紹介、財務省が苦労して積み上げた円安を抑える努力を首相の一言が台無しにしかねないと報じました。
円安が長く続く国は「海外資産を持っている一部の人」と「輸出で稼ぐ一部の企業」は潤う一方、多くの国民の生活水準がじわじわと削られています。現在、日本の1人当たり名目GDPは世界で40位。今後さらに落ちていくことは100%間違いないでしょう。
円安の根本原因は
金利差だけではない「日本経済への評価」の問題
国内メディアをはじめ世間ではよく「日米の金利差」と言いますけど。海外メディアなどでは「金利差だけでなく、日本経済そのものへの信頼の弱さも背景にある」と指摘しています。
少子高齢化は進み成長率は低く、長期的なイノベーションや生産性向上の見通しに対し市場は懐疑的。多少円が安くなっても、日本に投資しようなんて人はいませんよね。縦割り行政や既得権益層が支配しており、ライドシェアやキャッシュレスすら遅々として進まない。
政治のメッセージが為替を動かす
大衆心理は為替市場に影響を与えますが、ましてや政治家の一言なんてその影響も大。ここんとこ、日本政府はアメリカと協調して急激な円安を抑え込もうとし、米財務省との相場チェックなど通じて、ある程度円の下落を止めることに成功しつつありました。
そんな最中に首相が「外為特会ホクホク」なんて発言したことで「日本のトップは円安を問題視していない」というシグナルが市場に伝わり、せっかく戻りかけた円が再び売られる展開になったという。
海外のストラテジストは「歴史的な円安に対する危機感の欠如を示した」「高市首相は、円安の経済的メリットを信じ続けているように見える」とコメント、発言の真意がどうであれ円安容認と受け止められたこと自体が市場を動かしました。
結局、円安の原因は単に金利や景気だけではなく「政治がどれだけ本気で通貨の信認を守ろうとしているか」という姿勢が大きいのですよ。
にしても、選挙前って揚げ足取り合戦がすごいな。呆れさせて若者を投票に行かせないためか。