渋滞とか、混んでる道路での運転は心臓発作のリスクを高めると聞いたことがあります。運転という行為がストレスとなり、通常の運転でも最高血圧が平均25mmHg上昇するし、速い速度でのスラロームでは最高血圧が平均43mmHgも上昇するんだとか。
特に、日常的にストレスや過労状態にある人は、運転がスイッチとなって降車後に心臓発作を起こすリスクが高まるかもしれません。つまり運転中に夫婦喧嘩しちゃダメってことです。
ニューヨークで「渋滞税」の徴収が始まったというニュースが話題になっています。渋滞税ってなに？実際どんな効果があるの？他の国ではどうなの？日本でも必要なの？
そんな疑問がわいてきたので、今回は渋滞税の効果や導入国の状況、メリットとデメリット、そして日本での可能性について調べてみました。
★ もくじ
渋滞税とは？アメリカ初導入の背景
渋滞税は、渋滞を減らすために導入された税金制度。特定のエリアをクルマで通行する際、1日ごとに支払う必要があります。ハイブリッドやEVなど環境負荷の少ないエコカーや公共交通機関は免除されていますが、エコカーというより仕事で走るクルマに絞ればいいのに。
でもあれですね、通行料と言うより「税金」と言う方が払いたくない効果が上がる感じしますね。
なぜニューヨークで導入された？
LAもすごいと聞きますが、マンハッタン中心部でも年々渋滞が悪化、平均速度は時速11キロ台にまで低下していました。これはもう、走る犬やママチャリより遅いという。渋滞税を導入すると、中心部に乗り入れる車両は約10%減るだろうと見込まれています。
渋滞税は、アメリカでは初めての試みであり、2025年1月5日から実施されました。ただしトランプさんは都市の競争力低下を理由に反対してるそうで、どうなるのでしょうか。NYは「州の政策だから口出すな」と言えるでしょうか。
具体的にどんな仕組み？
乗用車の場合、昼に通ると9ドル（約1400円）が課税され、道路に設置されたセンサーを通じてETCのような仕組みで自動的に徴収されます。タクシーの場合は、乗客が1回あたり75セント（約120円）を負担。
ニューヨーク州は、これによって中心部に乗り入れる車両を約10%減らす効果を見込んでいます。渋滞が10%減って、なんか微妙。
渋滞税の効果は？導入国の実態を探る
ロンドンの事例：30%の渋滞緩和を実現
ロンドンの渋滞税、正式名称「コンジェスチョン・チャージ」は、2003年2月17日に導入されました。この税金は、ロンドン中心部の指定エリアに車で進入する際に課せられ、平日の午前7時から午後6時まで適用されます。
最初は1日5ポンドだった税額は、段階的に引き上げられ、現在は1日10ポンド。監視カメラとナンバープレート認識システムががっつり使用され、未払いの場合はもちろん罰金が課されます。
渋滞税の導入でロンドン市内の渋滞は30%緩和され、交通量も15%減少したとのこと。もともとイギリスは重税の国ですしね。
シンガポールの事例：12〜20%の人々が代替交通手段に移行
シンガポールでは、ERP（Electronic Road Pricing）と呼ばれる電子道路課金システムを導入しています。都市部の主要道路に設置されたERPゲートを車両が通過する際に、近距離無線通信を用いて自動的に課金が行われるシステムです。
この結果、シンガポールでは都市内の自動車利用が20〜30%減り、12〜20%の人々が公共交通機関や相乗りなどの代替交通手段に移行しました。
ちなみにシンガポールでは「登録車両数の規制」と「高額な車両関連税金」で、急激な車両数の増加も抑制しています。
ストックホルムの事例：わずか1ヶ月で交通量が25%減少
ストックホルムは、渋滞税を2006年1月に試験的に導入。システムの実施後、わずか1ヶ月で交通量が25%減少し、公共交通機関の利用者が1日当たり4万人増加しました。
金額は時間帯に応じて変動、ピーク時に最高額となります。ただ1日の上限額は設定されています。
スウェーデンでの渋滞税の導入は、2002年に政府が設置した審問委員会による調査を経て2006年に試験導入。そして同年9月の住民投票で正式に決定となりました。
日本でも渋滞税は必要？可能性を探る
日本の交通事情
東京は世界渋滞都市ランキングで32位、アジアで9位。大阪は世界ランキングで57位、名古屋が85位。札幌も133位、神戸は178位。
その他、朝晩の時間帯で仙台、秋田、山形、福島、水戸、宇都宮、前橋・高崎、浦和・大宮都市圏、千葉・船橋都市圏、八王子・立川都市圏、横浜、川崎、新潟、富山、金沢、甲府、長野、岐阜、静岡・清水、大津、京都都市圏、和歌山、岡山・倉敷、広島、高知、福岡都市圏、長崎、熊本、大分、鹿児島、那覇と、日本全国でまんべんなく混雑しています。
渋滞で発生するデメリット
渋滞は、単に時間だけでなく経済的損失も引き起こします。停止と発進を繰り返すことで燃料消費が増加するし、渋滞時の事故リスクは通常時の約7倍。
国土交通省の報告では、全国で年間約38.1億人時間の渋滞損失が発生しており、これを貨幣価値に換算すると約12兆円ですってよ。
日本での導入の課題
まず、渋滞税を徴収するためのインフラ整備や管理システムの構築にかかるコスト。マイナカードですら大騒ぎしてますからね。
あと何より、高齢者だらけの増税大国で「また新しい税の導入かよ」と反発が多そうです。他の課題と同様に、また「慎重な検討」とやらで何十年も先送りにされることでしょう。
渋滞税の未来：テクノロジーの活用と新たな可能性
ITを活用した動的な課金システム
具体的には、GPSやカメラ技術を利用してクルマの位置情報を取得し、特定の区域へ進入した際に自動的に料金を発生させます。これによってピーク時には高い料金を、交通量が少ない時間帯には低い料金を適用させることができます。
例えば、ストックホルム（スウェーデン）では電子タグやビーコン技術を駆使したシステムが導入されており、交通量が約25%削減されました。
また、サンパウロ（ブラジル）では配車サービスに対して特定の課金制度が設けられ、タクシーの走行距離に基づいて料金が決定されるなど、各都市がいろんな形態ですでに運用しています。
モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）との連携
モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）とは、公共交通を含むさまざまな交通手段をサービスとして一つに統合し、スムーズな移動を提供する概念のこと。ユーザーはスマートフォンなどのアプリから、ルート検索、予約、決済を一括で行うことができます。
このシステムが普及すれば公共交通機関の利用が促進されるため、マイカーの使用が減少、結果的に都市部の渋滞を緩和することに繋がります。