イスラエルも安保理常任理事国じゃないのに核兵器を保有しているわけで、それなのになぜあんなに偉そうなのでしょう。
最近、熱い愛国者の方々から「日本も抑止力として持つべき」という意見が聞かれますが、そうなるとNPT（核拡散防止条約）から脱退しなくてはならなくなり、北のジョンウンさんたちの仲間に入ることになります。それで大丈夫ですか？
あと不思議なのが、アメリカにも殺人教唆が罰せられる法があるのに、なぜ大統領は適用されないのか。世の中、理不尽ですね。
ホルムズ海峡封鎖で、毎日の生活はどう変わるか
世界のエネルギーが止まり、ガソリン代と電気代が跳ね上がる
ホルムズ海峡は、イランとオマーンの間にある超狭い海の通り道。ここを通ってサウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カタールなどの産油国から大量の原油や石油製品が世界に運ばれています。
アメリカのエネルギー情報局（U.S. Energy Information Administration, EIA）は、これを「世界でいちばん重要な石油のチョークポイント（ボトルネック）」だと説明しています。
日本の場合、原油輸入の大部分を中東に頼っており、そのうち8〜9割がホルムズ海峡を通っているらしい。8〜9割ってほぼ全部。つまり、この海峡が止まることは日本のエネルギーの心臓を止められるようなもん。
そうなると、わかりやすいとこでガソリンの価格が目に見えて上がり、リッターあたりの値段が引くほど高くなる可能性があります。
さらに火力発電の燃料である原油や液化天然ガス（LNG）も上がるため、数ヶ月遅れで電気代の請求書がじわじわ重くなっていく毎日。まあ寒い分には着ればいいけど、猛暑に耐えるのはムリ。
食べ物・モノの値段が連鎖して上がり、買い物の中身が変わる
直接的なエネルギー料金だけではない。トラックや船、飛行機で運ばれるあらゆる商品に運送のための燃料代が上乗せされるため、スーパーに並ぶ食料品や日用品の価格が、少しずつ全体的に上昇していきます。
日本のように多くの食品や原材料を輸入している国では、牧草やトウモロコシ、大豆などの価格上昇を通じて牛乳、肉、パン、スナック菓子まで、あらゆるところにが広がります。ただでさえ円安だってのに。
なお原油だけではなく、化学製品の原料となる石油製品も。プラスチック容器、合成繊維の衣服、洗剤やシャンプーなど、身の回りには石油を原料にした製品だらけ。
なので、見た目は同じでも「いつのまにか値段が上がってる」「内容量が減った、小さくなった」という、いわゆるステルス値上げが今よりもっと増えることでしょう。
節約とエネルギー安全保障を意識する
封鎖が長期化すると、政府や企業は一時的な対策だけでなくエネルギーの使い方そのものを変える方向に行かなきゃならない。いちおう日本政府はこれまでも中東依存やホルムズ海峡のリスクを課題として挙げてきました。
これが「いつか必要だ」と得意の先延ばしでは通用しない、緊急課題へと一気に変わることになります。
つまり、安全保障や外交の問題としても重くのしかかってくるという。自衛隊の役割や憲法との関係をめぐる議論も加わるわけで、こりゃ働いて働いて働いて働いて働かなきゃですね。
過去の危機｜ホルムズ海峡封鎖の連鎖反応
タンカー戦争の混乱
1980年代のイラン・イラク戦争では、イランとイラクが互いの石油タンカーを攻撃。ホルムズ海峡が戦場になったことにより、原油の価格が高騰し1バレルあたり30ドルを超えました。
日本のガソリンスタンドでは給油制限がかかり、海運会社は保険料が急上昇。輸送コストの上昇が生活にじわじわと重くのしかかりました。バブルの前でした。
イラン制裁の市場パニック
2011年から2012年にも、アメリカを先頭にイランの核開発を止めるため強い経済制裁をかけました。それに対してイランが「ホルムズ海峡を封鎖する」と警告を発信。市場はパニックに陥り、WTI原油価格が1バレル110ドルを超えました。
日本では東日本大震災の影響で原発が止まり、LNG（液化天然ガス）の輸入が増えていた時期。ガソリンや電気代の高騰が連鎖し、食料品や日用品の値段まで跳ね上がりました。株式市場や為替も大きく乱れ、企業は輸送リスクに頭を悩ませます。警告だけでこれ。
ホルムズ海峡の封鎖による、過去の関連銘柄の動き
エネルギー関連企業
2025年6月、イスラエルがイランを攻撃したニュースではブレント原油の先物価格が1日で約10%跳ね上がり、76ドル近くになりました。この影響で日本のエネルギー開発大手INPEX（1605）の株価は2,122円50銭の最高値をつけます。
アメリカのエクソン・モービル（XOM）やコノコフィリップス（COP）も同様。2026年2月には原油価格が90ドルを超える予測も出て、ENEOSホールディングス（5020）なども注目を集めました。
ただ封鎖が長引くと世界経済が冷え込んで、後に下がるリスクもあります。
海運会社
海運会社は、封鎖で船のルートが変わり輸送距離が長くなる影響を受けます。これによって運賃が上がり、短期的には株価が強くなります。
2025年6月の中東情勢悪化では、日本郵船（9101）が4,660円前後で17%上昇。商船三井（9104）は4,922円、川崎汽船（9107）なども買われました。
共栄タンカー（9130）はトランプ大統領のイラン攻撃表明でストップ高の1,307円に達し、年初来高値を更新。バルチック海運指数（BDI）も1,968ポイントと前月比で大きく上がり、海運全体が活気づきました。
ただ燃料費の高騰で利益が減る心配もあり、日経平均がリスク回避で1.3%下がった日も。
防衛関連
2019年にはホルムズ海峡近くでタンカー攻撃があり、WTI原油が急騰したときに、アメリカのロッキード・マーチン（LMT）が年初来高値をつけました。日本でも三菱重工業（7011）、石川製作所（6208）、豊和工業（6203）が値を上げ、金価格も1,400ドル台に。