バブル期から他のアジア諸国で貧困層の幼女を買う日本人のオヤジどもが国際問題になっているわけですが、近年でも変わらずのようです。
2025年10月末にも、ラオスにおいて恐怖で泣き叫ぶ10歳の少女に強行した話を自慢げに語るという、吐き気をもよおすニュース記事が上がっていました。そして翌月である11月に、ラオスの隣国タイから来た少女が日本で母親に「置き去り」にされたとされる報道が。
「人身取引なんて遠い国の話」ではなく、日本国内でも毎年数十人の被害者が確認されているのです。日本はしっかり加害者側なんですね。「欧米のやつらだって…」なんて言うのは「◯◯くんもやっていた」などと責任を分散させようとする子どもの言い訳と一緒です。
★ もくじ
人身取引の正式な定義とは
国際条約で定められた人身取引の3つの要素
人身取引は、がっつり国際的な犯罪として定義されています。国連の議定書によれば、人身取引とは搾取を目的として、暴力や脅迫、詐欺、誘拐などの手段を使って人を獲得したり、輸送したり、引き渡したりする行為のこと。
「目的」「手段」「行為」という3つから成り立ち、目的は性的搾取や強制労働、臓器の摘出など、手段には暴力のほか弱い立場につけ込むこと。行為とは人を獲得して移動させることなどが当てはまります。
「人身売買」と「人身取引」という言葉の違い
人身売買と人身取引、これらには微妙な違いがあります。人身売買は女性に対する暴力や性的搾取について使われる傾向が強く、人身取引は国際組織犯罪防止条約で定義されている用語で、日本政府やILOなどの専門機関が使用しています。
人身取引のほうがより広い範囲をカバーしており、性的搾取だけでなく強制労働や臓器売買なども含みます。このため、国際的な文脈では人身取引という表現が使われることが多くなっています。
日本国内で起きている「人身取引」の実態
令和4年の被害者は、保護されただけで46人
令和4年のデータによると、日本国内では人身取引事犯の被害者として46人が保護されています。被害者の多くは女性ですが、その中には18歳未満の子どもも。
被害者は日本人だけでなく外国人の被害者も多くいます。かつては外国人被害者のほうが日本人を上回る年もありました。性的搾取が最も多いケースとなっており、売春や児童ポルノ、望まないアダルトビデオへの出演などが確認されています。
労働搾取の被害も報告されており、外国人技能実習生がパスポートを取り上げられて過酷な長時間労働を強いられる事例もあります。
ソーシャルメディアを使った巧妙な手口
最近の人身取引では、時代に合わせ「ソーシャルメディアで知り合った相手から恋愛感情を利用されて援助交際を強要されるケース」や「ホストクラブでツケを作らされて借金返済のために売春を強要される」なんて事例が報告されています。
あとは「日本で働けばすぐに大金が稼げる」と言われて来日した外国人が、到着後にパスポートを取り上げられて売春や劣悪な環境での労働を強制される典型的なパターンも。
これは現地のブローカーが女性を募集し、日本に到着すると監禁されて多額の借金を背負わされ、その返済のために性風俗関連産業で働かされる…という流れ。被害者は常時監視され、稼ぎが少ないなどの理由で頻繁に暴力を受けることもよくある話です。こんなのもう先進国じゃねえよ。
アメリカからの厳しい評価
アメリカ国務省が毎年発表している人身取引報告書では、日本は4段階評価のうち上から2番目の「対策不十分」という評価になっています。過去には拉致で有名な北朝鮮などと同様に最下位にランク付けされることも検討されたほど。
日本が人身取引の主要な受け入れ国の1つとみなされているのは、買春などの需要が存在するためだと指摘されています。男女問わず日本人の若い子好きは異常。
特に日本はルールを作るおじさんたちに幼女好きが多いらしいので、ロリコンにとっては天国と言えるでしょう。プチエンジェル事件も結局、闇に葬られましたしね。
身近で人身取引被害に気付いたらどうすればいいか
被害者かもしれない人の特徴
我々のすぐ近くにも、人身取引の被害を受けている人がいるかもしれません。被害者は自分が被害に遭っていることを自覚していない場合や、被害を訴えることができない状態にあることが多いのです。
借金を理由にしたり、暴行や脅迫を受けたりして売春や性的サービスなどを強要されている人、また外国人で日本語がほとんど話せず、行動を常に監視されているように見える人や、パスポートを自分で管理していないような人も要注意。
通報先は、警察や出入国在留管理局
人身取引の被害者らしい人を見聞きしたり、被害者が助けを求めてきたりした場合は、すぐに通報しましょう。緊急の場合は110番でOK。警察相談窓口で、緊急でない場合の110番である ♯9110も利用できます。
匿名で情報提供したい場合は、警察庁が実施している匿名通報ダイヤル＜0120-924-839＞を使うことも可能。この匿名通報は、情報が事案の解決に役立った場合は情報料が支払われる仕組みになっています。
被害者が外国人の場合は地方出入国在留管理局に連絡することもでき、外国人在留総合インフォメーションセンター＜0570-013904＞では外国語での対応も行っています。
人権相談窓口という選択肢も
人権相談窓口は、法務省が運営している窓口。みんなの人権110番＜0570-003-110＞は、人身取引を含むさまざまな人権問題について相談できます。
ほかにも、女性の人権問題に特化した女性の人権ホットライン＜0570-070-810＞や、子どもの人権110番＜0120-007-110＞といった専門窓口も用意されています。
人身取引は重大な人権侵害であり、被害者を一刻も早く保護しなければなりません。周りの人が気付いて通報することが、被害者を救う第一歩になるのです。見ないふりをせず、どんどんチクるべき。