明覚寺の霊感商法詐欺事件から解散命令まで｜儲けた額は120億円

心霊現象を本気で語る頭のイカれた人は今でも現実に見るので、まだまだ霊感商法や占いなどの詐欺は儲かり続けるんだろうなと思います。桜木先生の言う「バカは搾取される」は正しいのでした。

そう遠くない昔、一見すると静かな修行の場に見える茨城県の山あいに佇む寺院で、かつて日本を震撼させた大規模詐欺事件が起きました。1990年代、水子の霊が憑いていると人々を脅して120億円以上を巻き上げた明覚寺事件です。

★ もくじ

元サラリーマンが仕組んだ、霊視商法のカラクリ

宗教法人「明覚寺」が、1980年代から1990年代にかけて霊視や供養を口実に多くの人から高額なお金をだまし取っていた事件。もともと真言宗醍醐派の寺院であったとされていますが、ここの住職らは僧侶ではなかったそうです。本当にただの詐欺師だったという。

首謀者の西川義俊は、もともと会社員で大手製薬会社の営業マン。しかし宗教ビジネスに目をつけ、1987年に茨城県太子町で宗教法人「本覚寺」（後の明覚寺）を設立します。

その後、休眠状態にあった和歌山県の高野山（高野町）にある「明覚寺」を買収、全国各地に系列の寺を広げていきました。

明覚寺グループは “3,000円で霊視します” とチラシで人を集め、訪れた人に「水子の霊がついている」「このままでは家族が不幸になる」と脅しました。

そして「水子を供養するには100万円が必要」などと言い、供養料として最低でも1回65万円、多いときは数百万円ものお金を要求。このようなやり方で全国27か所に拠点を作り、集めたお金は合計で120億円以上にもなりました。

マニュアルには「滲んだインクで霊を特定する演出」「家系図を使った因縁話の展開法」まで詳細に記載されており、元営業マンらしい販売ノウハウが詰め込まれていたそうです。老人ならだまされるかもしれない。

1990年代になると、早くも消費者センターなどに被害の相談が多く寄せられるようになり、1995年には警察が強制捜査に入ります。1996年、僧侶や幹部が逮捕され、首謀者の西川義俊も詐欺罪で有罪となりました。

事件は、宗教法人として史上2件目の解散命令が出されたことで終息しました。2002年に和歌山地裁が解散を命じ、2003年には最高裁で西川の懲役6年の実刑が確定。ちなみにこれまで解散命令が出た宗教法人は、1件目があのオウム真理教、3件目が統一教会です。

1.マニュアル化された詐欺システム
僧侶への模擬相談研修やノルマ制度を導入。成績優秀者には位階に応じた給与が支給され、まさに「宗教ビジネス」として運営されていました。昔見た王将の新人研修も匂いは似てる。

2.全国規模の資金洗浄ネットワーク
集めた供養料は本山の明覚寺に集中管理。系列寺院27か所で得た総額120億円が、宗教活動とは無関係に幹部の私的財産として流用されていた事実が判明しています。でもこういう人ってだいたい金の使い方はわかんないからキャバクラとかで散財するのよね。

3.刑事事件とのダブルパンチ
1996年に西川氏ら11人が詐欺罪で逮捕され、1999年に懲役6年の実刑確定。この刑事判決が宗教法人解散請求の決め手となりました。

明覚寺は解散命令が出る前に、施設を売却して資金を捻出し、被害者への和解金の支払いを行っていました。そのため、組織的な活動は解散命令前にほぼ消滅していたとされています。

事件をきっかけに、霊感商法への社会的な関心が高まりました。2005年から2010年にかけて警察による摘発が相次ぎ、不特定多数を狙った霊感商法は下火に。しかし完全にはなくならず、集金方法が狭く深く、少数の信者から大金を搾取する形に変化しています。

明覚寺は解散命令により法人格を失い、組織的な活動は実質的に消滅しました。後継団体や関連団体が活動を続けているという情報はなく、いちおう事件は終息したと考えられています。

しかし、跡地は廃墟マニアの間で詐欺寺と呼ばれ、地元住民の話によれば夜中に不審な人影が見えるという噂もあります。文化庁は後継団体の活動は確認されていないとしながら、未だに謎の動きがあることを認めています。不穏です。

・本堂跡に無数のブラジャーがぶら下げられる
・個人を中傷するビラが大量に散布される
・令和になっても新役員の登記が行われる

1.高額な現金要求は、まず疑う
ちゃんとした宗教団体が、突然多額の現金を求めることはありません。茨城県消費生活センターのデータによると、霊感商法の平均被害額は187万円（2024年度調査）。

2.「縁切り寺」というワードに注意
近年では悪縁を切る寺を名乗る新たな手口が出現。東京都生活文化局の調べでは、類似事案の相談件数が前年比30%増加しています。

3.家族や友人に必ず相談
岐阜県の消費者被害アンケートでは、1人で判断した場合の被害金額が平均250万円に対し、相談した場合は58万円と大幅に低減。孤立した判断が危険を招くようです。