またドナルドの話ですけども。彼が行なった2期目初の一般教書演説は過去最長の1時間47分に及び、実績を誇らしげに並べ立て「アメリカの黄金時代」と自画自賛しました。長いのでできるだけ簡潔にまとめてみます。
有名な自己啓発本で「嫌われる勇気」なんてのがありますが、人間はほどほどに「嫌われる恐怖」も持っていなければ、こんな風になってしまうんですよね。
トランプ大統領の一般教書演説、5つのポイント
「America at 250」を掲げた、黄金時代アピール
今回の演説の公式テーマは「America at 250: Strong, Prosperous and Respected（建国250年を迎えるアメリカ：強く、繁栄し、尊敬される国）」。
建国250周年という歴史的な節目を強く意識し「アメリカは復活した」「今はアメリカの黄金時代だ」と繰り返し語り、自分の政権が歴史的な転換点を作ったと強調します。
演説の冒頭では「たった1年前、アメリカは危機の中にあった」として、景気低迷や記録的なインフレ、高い犯罪率、国境管理の混乱、世界での戦争と混乱などを列挙。
そのうえで「この1年で歴史的な大転換を成し遂げた」と述べ、聞き手に「過去の混乱」と「今の繁栄」を対比させる語り方で自分のリーダーシップを印象づけました。うちに秘めた自信は人を輝かせますが、自画自賛が過ぎるとバカっぽく見えます。
インフレ沈静化と減税を前面に出した経済自慢
経済分野では、インフレ率の鈍化やガソリン価格の低下、株式市場の上昇、雇用の増加、新規投資の拡大などを並べ立て、自らの政策の成果だとアピール。
その一方で、こうした数字や評価の中にはホワイトハウス自身が公表している統計やアメリカのメディアが報じるデータと食い違う部分があると指摘されており、誇張や事実と異なる点が混じっているとの批判も少なくありません。
それでも彼は減税を柱とする「大きく美しい1つの法案（One Big, Beautiful Bill：OBBBA）」によって、中間層や企業への負担を軽くし、アメリカ経済を活性化させたと主張。
さらに株式市場の上昇や企業の設備投資を自らの通商政策や規制緩和の成果として位置づけるなど、経済の話題に多くの時間が割かれました。全体をとおして、今後の具体的な新しい政策の説明は短く、実績自慢を強調する時間が長かったようです。
国境管理と移民問題での強硬姿勢
移民・国境政策は重要テーマの一つ。大統領は「不法移民をゼロにした」「国境は今、かつてないほど安全だ」と語り、メキシコとの国境管理の強化や国外追放キャンペーンを、大きな成功としてアピールしました。
しかしメディアや専門家は、これらの主張がデータと一致しない部分も多いと指摘しており、ただただ政治的なメッセージ色が濃い論調となっています。
そして、このときパフォーマンスとして「これから言うことに賛成なら起立してくれ」と呼びかけ「アメリカ政府が第一に守るべきは市民であり、不法移民ではない」と宣言。
共和党議員は立ち上がりましたが、多くの民主党議員は座ったまま。それを見た大統領は「賛成しなかった議員は恥を知れ」「民主党はどうかしている」と挑発的な言葉を投げかけました。
このように、一般教書演説の場を使って移民問題の「賛成か反対か」を可視化、分かりやすい対立構図を作り出したことは支持者へのアピールが狙いかと思われます。
AIデータセンターとエネルギー政策
テクノロジーとエネルギーの分野では、AI関連のデータセンターが大量の電力を消費し周辺地域の電気料金を押し上げているという問題に触れました。
大統領は新たな「Ratepayer Protection Pledge（電気料金支払者保護の誓約）」を交渉したと述べ、大手テック企業に対して「自分たちの電力需要は自分たちで賄うべきだ」という方針を表明します。いやAIを使うのは国民ですけど。
で、さらに大統領は「アメリカは世界のエネルギー超大国であるべきだ」と主張。 原油や天然ガスなどの化石燃料を含む国内資源の開発を重視し、環境や気候変動よりも「エネルギー自立」を優先するという、これまでの姿勢がそのまま貫かれています。
外交・安全保障での「力による平和」とベネズエラ、イラン
外交・安全保障の分野では「Peace through strength（力による平和）」という自身が好むフレーズを強調、アメリカの軍事力と決断力が世界の安定を守る鍵だと語りました。
ただ今回の演説では、この分野に割かれた時間は相対的に短く、経済や国内問題に比べると扱いは控えめ。
ベネズエラに対する米軍の特殊作戦については、マドゥロ政権に対する圧力を成果としてアピール。
またイランへの対応や中東情勢は、アメリカの敵対勢力には厳しく臨む姿勢を示し、イスラエルとハマスの喧嘩には「アメリカが主導して秩序を取り戻す」と主張しますが、戦争の正当性や長期的な戦略については一貫した説明をしていないとも言われています。
アメリカメディアと国民の反応
実績アピールへの疑問
経済成果に関する「たった1年で歴史的大転換を成し遂げた」との主張に対し、メディア、例えばCNNやニューヨーク・タイムズは強く批判。ホワイトハウス自身のデータとも食い違う数字が多く「事実と異なる主張の連続」と指摘しました。
実際、インフレはまだ高止まりで国民の暮らし向き向上の実感が薄いのが現実のようです。
前代未聞の議会挑発
「アメリカ政府の第一の義務は市民を守ること。不法移民ではない。これに賛成なら起立せよ」との呼びかけに多くの民主党議員が反応しなかったため「起立しない民主党は恥を知れ。どうかしている」と罵倒。
対して民主党のオマル下院議員は「あなたは国民を殺した」と野次が飛び、会場はピリつきました。
メディアと国民の厳しい目
アメリカのメディアは演説を「虚偽の列挙」「中身不足」と一刀両断。CNNのアクセルロッド解説者は「重要課題を軽視した演出ばかり。国民は正しい方向とは思っていない」と分析します。
国民の反応も冷ややかで、有権者からは「景気や物価高に触れず、空っぽの内容」「裸の王様みたい」との声が相次ぎました。11月の中間選挙を前にしたアピールにもかかわらず、外交政策はほぼスルー、経済の今年の方針も薄いのが実情。
AFP通信は、トランプ大統領の抑制されたトーンを認めつつ、民主党の抗議野次が目立ったと報じています。
一般教書演説とは
起源と進化の軌跡
一般教書演説は、米憲法第2条第3節に基づく伝統行事。初代ジョージ・ワシントン大統領が1790年に議会で演説したのが始まりましたが、3代目で2ドル札の肖像でおなじみトマス・ジェファーソンが文書送付に変更。そのため1801～1913年は書面のみでした。
その後、28代ウッドロウ・ウィルソン大統領が1913年に復活させ、23年のカルビン・クーリッジでラジオ、47年のハリー・トルーマンでテレビ中継へ。日本でいうところの首相の施政方針演説みたいなものですね。
現代の政治的意味合い
今では、すっかり大統領の国民向けアピール。予算教書・経済報告と並んで「三大教書」と言われ、全米放送で数千万人が視聴します。今回のトランプ氏のように長丁場になるのは珍しく、今回これまでのビル・クリントンの記録を更新しました。必死さの表れですか。
もともと役割は現状報告と政策提案ですが、2026の演説では特に中間選挙への意識が色濃く、支持固めに活用された感じ。
中間選挙2026の見通し
中間選挙の仕組みを簡単に
中間選挙は大統領任期2年目、11月に行われます。上院3分の1、下院全議席が改選され、州知事選も同時に開催。2026年は11月3日予定で「大統領の通信簿」とも呼ばれます。
過去には与党が下野する中間損失現象もあるなど、シンプルに大統領人気の試金石となっています。株トレーダーにとっても、市場変動の予兆として注目のイベント。
2026年への影響と展望
ロイター通信によると、トランプ大統領は実績アピールで逆風を跳ね返そうと必死。経済好調なら共和党優勢ですが、無党派離れが続けば厳しい戦いになりそうですね。
演説がこの選挙の風向きを変えるのか、世界が注目しています。