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平将明デジタル相へ献金、企業名は？

2024年10月3日

平将明デジタル相へ献金、企業名は？
文春オンライン

石破茂新内閣のデジタル相に就任したばかりの平将明大臣。その矢先、11億円もの詐取事件で社長が逮捕された企業から288万円の献金を受けていたことを文春にツッコまれました。

  • 企業の名前は？ 平さんとどんな関係があったの？
  • 献金はいつ頃から？ 違法性はある？
  • 石破内閣は、この問題にどう対応するんだろう？

これらの疑問について、最新の情報を集めて整理しました。献金企業の実態や平さんとの関係、そして政治資金規正法との兼ね合いなど、気になる点を覗いてみます。

関係ないけど「平将明大臣」って名前、わずかに平安時代っぽいですね。

平将明デジタル相への献金企業の名前は？

平将明デジタル相への献金企業の名前は？
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企業の名称と事業内容

献金を受けた企業が怪しいとこだったというだけで別に違法性自体はありません。とりあえず。なので企業名は公表されていないようです。ただし以下の内容から、すでに事実上の倒産状態にある「堀正工業じゃね？」と一部でささやかれています。

  • 2024年6月に、この企業の社長らが詐欺容疑で逮捕された。
  • 企業は2003年頃から約20年間にわたり、利益を計上できるように売上高を水増しし、負債や資産なども調整した虚偽の決算書を税務署に提出した。いわゆる粉飾決算で、銀行から5億円の融資金をだまし取った疑いがある。

五反田の、さらば青春の光の個人事務所「ザ・森東」と山手線を挟んで反対側に本社を構える、金属部品を中心に取り扱う昭和8年創業の商社です。いや、でした。

献金額と時期の詳細

平将明氏が代表を務める「自民党東京都第四選挙区支部」は、東日本の震災があった2011年からコロナ騒ぎが続いていた2022年までの約11年間にわたり、問題の企業から総額288万円の献金を受けていました。

直近の献金としては、2023年2月にも当該企業から寄付を受けていたことが判明しています。

平将明氏との過去の接点

接点の詳細については不明。しかし平氏は、この企業を「わたしを支援している会社」と表現しており、つまりこの企業にとっては推し活の一環だったのでしょう。

理由については、なんとなく以下の点が推測されます。

  1. 政治家と企業の間で行われる、一般的な政治献金
  2. 平氏というより選挙区支部への支援
  3. 企業側が何らかの政治的影響力を期待していた

11億円詐取事件の全容と企業の関与

11億円詐取事件の全容と企業の関与
Yahoo!ニュース

11億円詐取事件とは？

ベアリング販売代理店である堀正工業が、長期にわたって銀行から不正に融資金を詐取していた事件のこと。彼らは銀行をだますために巧妙な手法を用いていました。もちろん入れ知恵をする悪魔が背後にいたと考えられます。

  • 虚偽の決算報告書を銀行に提出
  • 融資申し込み時に「仕入れを増やす」「人件費に充当する」といったウソの名目を告げていた
  • 借入理由が実態をともなっているように見せかけていた

そんで、規模としては少なくとも約20年間にわたり計46行から総額250億円の融資を受けていたとされています。そして2024年6月18日、堀正工業の元社長らを5億円の詐取容疑で警視庁に逮捕されました。「もうええでしょう」と言えば銀行も調査が、ずさんになるのでしょうか。

逮捕された社長の経歴

堀雅晴氏は、2003年、社長に就任。堀氏の経営下で会社は一時的に急成長し、特に2022年9月期には過去最高の売上高68億600万円を記録。ところが、この成長は粉飾決算によって支えられていたことが後に明らかになりました。

また詐取した融資金の一部は私的に流用されていたとのことで、ハワイの別荘や高級車の購入、愛人とされる女性8人へのお手当など、さぞや楽しかったことでしょう。いつかNetflixで映画化されそうですが、ストーリーがベタ過ぎますか。

被害者への影響と補償状況

被害者である多数の金融機関が、債権回収に追われました。すでに東京地裁から破産開始決定を受けており、今後破産手続きの中で債権者への配当が行われる可能性があります。

また堀雅晴元社長が関与するイチゴ栽培、保育所、飲食店の運営などといった他の企業にも影響が及ぶ可能性があります。さらには取引先企業や従業員など、金融機関以外のステークホルダーへの影響も懸念されています。

デジタル相献金問題、今後

デジタル相献金問題、今後
自民党

石破内閣の対応と説明責任

平デジタル相ご自身は、就任会見で次のように説明しました。

  1. 献金の事実を認め「支援している会社から寄付をもらっていた」と発言
  2. 企業の破綻と粉飾決算のニュースを見て、専門家や弁護士に相談したと説明
  3. 返金については「政治団体の寄付には制約があり、簡単に返金できる話ではない」と言及

しかし、石破内閣としての具体的な対応策は明らかになっていません。でも石破首相は内閣発足時に「納得と共感内閣」と名付け、政治への信頼回復を目指すと宣言しました。この方針に基づけば、献金問題についても透明性の高い説明と適切な対応が求められますよね。

今後の政治への影響と世論の反応

単に献金を受けていた企業がとんでもない連中だったというだけで、別に平デジタル相が何か違法行為をしたとかいう話ではありません。

ただ昨年の自民党政治資金スキャンダルの記憶が新しい中に、再び政治とカネの問題が浮上したことで、与党への不信感が高まる恐れがあります。特に選挙前だし、敵対する政党の側は何か他政党の隙が無いかと、アラを見つけてマスコミに垂れ込むのに必死でしょう。

大衆は、献金とは何の関係もない保険証マイナ化にも感情的に拒否反応出しそう……。

●Twitter（現X）の声

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