イスラエルとアメリカの関係を、わかりやすく｜現代の関係性と支援国

2025年3月18日、一時停戦が破られてから連日の爆撃でガザの状況は過去最悪。累計の死者数は4万3,000人を超えて、病気や栄養障害による死亡も18万人に達するという。医療従事者まで1,000人以上が殺害されてるし、若者の失業率は67.4％を超え経済も壊滅的。

食料や医薬品など全ての物資搬入も遮断されていて、人口の90%以上が飢餓状態。民間財団や国際団体による食料配給が5月27日から始まりましたが、住民の殺到による混乱やイスラエル軍による警告射撃も発生しています。

特に子どもたちが大量に犠牲になってるわけですが、世界の老人たちは何がしたいのか？

★ もくじ

イスラエルの基礎知識

イスラエルの土地をめぐる論争は、聖書時代から現代まで続く長い物語。

紀元前からユダヤ人が住んでいた地域ですが、時代ごとにローマ帝国（紀元前63年〜西暦636年まで）、オスマン帝国（1517年〜第一次世界大戦後の1917年まで）、イギリスの委任統治領（1920年〜1948年まで）など、さまざまな支配者が入れ替わりました。

こうなると、もはや誰の土地でもない感じになっていて、それが問題を複雑化しました。ユダヤ人というのは、シンプルにユダヤ教を信じている人。これが結構排他的で選民思想が強いため、昔から特にキリスト教徒に嫌われてきたんですね。

そんなわけで第二次世界大戦後の1948年、国連のパレスチナ分割案をもとにイスラエルが建国されると、アラブ諸国との戦争が勃発。

以後パレスチナ人との土地をめぐる対立が続き、現在もイスラエルは「ユダヤ人の土地」という勢と「パレスチナ人の土地」というクラスタの主張がぶつかりあっているのです。

パレスチナ人とは、民族的にはアラブ人に分類されますが、パレスチナ地方を起源とし現在もそこらへんに暮らしている住民のこと。イスラム教徒が多数派ですが、キリスト教徒や他宗教のパレスチナ人も存在します。

パレスチナ人の中には、東ローマ帝国時代のヘブライ人（ユダヤ人）などの子孫がアラブ人の征服以降イスラム教に改宗した人も多いため、ユダヤ人にとっては憎さも強いのでしょう。

なので世界では「歴史的に見ればユダヤ人の土地だ」「いやユダヤ人がパレスチナ人の土地を奪った」と意見が真っ二つ。どちらにも根拠や歴史的背景があるため、簡単に答えが出せないのが現状です。というか答えがない。みんなで仲良くしようとしか言いようがない。

アメリカとイスラエルの親密な同盟関係は、世界でも有数。1948年のイスラエル建国直後、アメリカは世界で最初にイスラエルをユダヤ人の国家として認めた国です。それ以来、両国は軍事・経済・技術分野で深く結びついてきました。

年間38億ドル（約4,000億円）の軍事支援：アメリカはイスラエルに対し、毎年38億ドル以上の軍事援助を提供。これは世界最大規模。
総額1,500億ドル超の支援：1960年代以降、経済や科学技術協力などアメリカがイスラエルに提供した累計支援額は1,500億ドル以上。また、アメリカが初めて結んだ自由貿易協定の相手がイスラエル。
42回の国連安保理拒否権：国連におけるイスラエル非難決議に対し、アメリカは42回も拒否権を行使。

中東地域での戦略的な利益が得られることにつきます。中東全体が石油資源の豊富な地域であり、経済や安全保障にとって非常に大切な場所。この地域での影響力を維持するためには、イスラエルの軍事力や情報収集能力がアメリカにとって必要なんですね。

イスラエルを公然と支援している国は、アメリカだけではありません。国際社会では、以下の国々が軍事、経済、外交などさまざまな形でイスラエルを支えています。

さらに、エジプトやヨルダン、UAE、バーレーン、モロッコ、スーダンなど一部のアラブ諸国も、近年はイスラエルと外交関係を築いたり、経済協力を進めたりしています。

一方、スペインやアイルランド、ノルウェーなど欧州の一部や、アラブ・イスラム圏の多くの国は、パレスチナ問題を理由にイスラエルの政策を批判しています。国際社会の意見は一枚岩ではありません。

特にドイツは、ナチ政権下でヨーロッパのユダヤ人約600万人を虐殺していたため支援側にいますが、先日さすがにメルツ首相が「イスラエルはやり過ぎだ、もはや目的が理解できない」と発言し話題になりました。

最近のアメリカでも、これまでと違いイスラエル支援をめぐる世論が大きく分かれています。共和党支持層は依然として強い支援を表明する一方、民主党や若年層では「イスラエルの軍事行動はやりすぎ」と批判的な声が増加。